働いていないとお金を借りられないのは常識!?

銀行や消費者金融などさまざまな企業がローンなどの形で個人にお金を貸し出す事業を行っています。

 

どんな急なお金の入用にも耐えられるほど豊かな財布を持っている人はほんの一握りです。
その一方で、すぐにでもお金が必要だという事態は誰にでも起こる可能性があり、その事態を一般の人たちが乗り越えるために、こういったお金の融資方法が浸透してきたのです。

 

とはいえ、貸金業はあくまでビジネスです。
企業として不利益、つまり「貸し倒れ」を出さないようにしなければいけません。

 

そのため、お金を貸すためには一定の条件を設けています。
その最も基本的な条件が、「有職者であること」です。
それが、貸したお金を返してもらえるかを第三者が判断するためにもっとも確実な材料だからです。

 

就業形態は正社員に限らず、アルバイトやパート、派遣でも「安定した継続的な収入がある」とみなされれば、借入可能としている商品は多くあります。

 

けれど、無職であったり、年金受給者、専業主婦といった、「自身で収入を得ていない人」は、「返してもらえる確実性がない」と見なされ、借入の申し込みもできないということも少なくありません。

 

ただ、お金が要るという事態に対してまったく対応策がないわけでもありません。

 

そこでここからは、「無職であるがお金が必要」という状況に対してどのような手立てがあるかについてを説明していきますので、ご参考にしてみてください。

 

それでも借りたい…けれど働けない無職の人はどうすれば良い?

 

できるならばまずは勤め先を見つけよう

収入がないとお金を借りることはできません。

 

ですので、単純かつ手っ取り早い話としては、収入のある状況を作ること、が優先事項になります。

 

貸付の条件はアルバイトでもOKのところも少なくありませんし、一定期間就業しているという実態さえあれば、貸付希望額を低くしておけば審査に通る可能性も高くなります。

 

まずはとりあえず働き出して、なんとかやりくりして生活し、ある程度就業を継続してから必要最低限の額を借り入れる、というのが現実的な方法です。

 

参考:パート・アルバイトがお金を借りる場合の審査について

 

公的支援制度を利用しよう

とはいっても病気や介護などの理由で働けないという人もいるでしょうし、そんなに猶予がないという逼迫した状況の場合もあることでしょう。

 

そうした場合には、「生活福祉資金貸付制度」を利用するという手段があります。

 

これは各自治体の社会福祉協議会が窓口となって行っているもので、さまざまな理由によって生活困窮の状況におかれている人に対して、無利子あるいは低金利で貸付を行うというものです。

 

資金の使用用途によって福祉資金や生活支援基金、教育支援基金などに細分化されており、それぞれで融資条件や金額等も異なります。
生活の困窮がきわまり緊急性がある場合には、緊急小口貸付という最大10万円以内の貸付も行われています。

 

この制度にも審査があり、貸付にあたってはさまざまな条件を満たす必要があります。
詳細は各自治体によって若干異なる点もあるので、事前にホームページなどでよく確認しておいたほうが確実です。

 

貸付の申込のためには社会福祉協議会の窓口を訪ねます。
そうして対面で説明を受け、申請書類を受け取り、所定の提出書類もあわせて提出します。
その後審査に通れば契約書を交わし、口座振込によりお金が融資される形になります。

 

参考:生活福祉資金貸付制度でお金を借りる方法

 

年金受給者がお金を借りる方法はあるの?

 

カードローンを利用できる場合も

最初に書いたとおり年金受給者も自身の労働で得た所得だとは考えられていないため、カードローンの審査に通ることは厳しい状況です。

 

ただし一部のカードローンのなかには、年金のみを収入源としている人でも申込可能な商品はあります。
消費者金融ではなく一部銀行のカードローン商品が該当します。

 

申込を可能としている場合でも気をつけたいのは「年齢」についてです。
申込可能年齢の上限は65歳から70歳までの間に設定されていることが多く、利用可能年齢もこの年齢と同じに設定されていることがほとんどです。

 

また、申込年齢とは別に利用可能年齢を設け、その年齢に達した後の最初の契約期限をもって利用不可となる商品もあります。

 

いずれにしても、利用可能年齢までに完済させなければいけませんので、長期的な返済は難しいため、充分に計画的に借入を行わないといけません。

 

 

おすすめなのは「年金担保貸付」の利用

対象年齢の上限が気になる年金受給者の場合、カードローンを検討するよりも現実的な方法が「年金担保貸付」を利用することです。

 

これは独立行政法人福祉医療機構が執り行っている事業で、唯一の公的な年金貸付事業です。

 

返済を毎月支給される年金より元から差し引く形での貸付となり、貸付限度額は200万円以内および年金の0.8倍以内、返済額の15倍以内の3つの条件を満たす当人の借入希望金額まで融資が可能です。

 

使用用途は基本的に自由ですが、融資希望額が10万円以上の場合、資金の使途や必要額などを提示した見積書を記入しなくてはいけません。

 

申込は年金を受け取っている銀行などの店舗にて行われていますが、ゆうちょ銀行や農協、労働金庫では取扱いされていませんので注意が必要です。

 

申込の際には所定の申込書の他に、年金証書、年金支給額を証明する書類、印鑑、運転免許証などの個人証明書が必要になります。
融資は申込後約一ヶ月程度で指定の口座へ振り込まれます。

 

この融資制度でしたら、年金が担保である制度上年齢制限もありませんし、自身の年金から自動的に引き落とされる形ですので返済忘れも防げますので、年金収入のみの方が借入を行いたい場合にはもっとも適した形だといえます。

 

ただ当然ながら年金支給額が減ることになりますので、生活に無理のない程度の借入額にとどめておかなければ生活が困窮しかねません。

 

利用の際には返済できる額かという点とともに、生活していけるかどうかということも気にかけて考えるようにしましょう。

 

参考:年金担保貸付でお金を借りる方法

 

専業主婦の場合にはどうすれば良い?

では、専業主婦の場合にはどのような方法があるのでしょうか。

 

実は無職や年金受給者の場合よりは、専業主婦はまだ借りやすいほうなのです。
それは配偶者に安定収入がある、つまり返済のあてがあると見込まれるからです。

 

銀行系のカードローンの場合には、専業主婦でも申込可能と条件に記載があれば契約が可能です。
このとき申込の際に、配偶者の収入証明書や同意書が必要となる場合もありますので、特に内緒で借りたいなどというときにはその要不要をよく確認しておくべきでしょう。

 

消費者金融、信販系のカードローンの場合、貸金業法に定められている総量規制の対象となるため、無収入である専業主婦は通常借りることができません。
しかし、例外規定として設けられている「配偶者貸付」を利用すれば、配偶者と合わせた年収が3分の1以内なら借り入れることができると規定されています。

 

この場合は配偶者の同意書や住民票などの婚姻関係を証明する書類、配偶者の年収証明書などの用意が必須ですので、配偶者に内緒で借りる、ということはまずできません。

 

これらいずれかの自分の利用しやすい方法で検討してみると良いでしょう。

 

参考:専業主婦はお金を借りる方法

 

お金を借りるために心がけておきたいこととは

自身が収入を得ていない場合でも、まったく方法がないわけではない、ということがここまでで理解頂けたのではないでしょうか。

 

いずれにしてもそれぞれ条件や審査が存在し、自身の収入がないことから借入限度額も大きな数字にはなりえません。
けれども、公的な制度などまで目線を広げてみれば、お金に困窮する人を救う道筋はないわけではありません。

 

そして必ず心しておいて欲しいのが、いわゆる闇金には絶対に手を出さないということです。

 

正規の貸金業者ではない彼らは誰にでも貸してくれることでしょう。

 

けれどその代わりに、途方もない利息での貸付で利息の返済すらままならない状況に追い込んだ挙句、脅迫的な取立てへ発展し、日常生活を脅かしてしまう危険性をはらんでいるからです。

 

また、さまざまな事情はあるでしょうが、働ける環境になったのなら、週数日、短時間からでも無理のない程度で働いていくようにするのが望ましいです。

 

働きつづけることで賃金が得られるほかに、社会的信用が生まれ、低金利なローンの利用も可能になり、生活を切り回していきやすくなるからです。

 

どうしても働きにくいということもあるでしょうが、お金の貸し借りは個人の信用度合いに左右され、選択肢もそれにより増減するというのは厳然とした事実です。

 

ですので、そういったときには公的支援も視野に入れて第三者の助けを借りながら、生活を立て直していくように考えていきましょう。

 

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