母子父子寡婦福祉資金貸付金でお金を借りる方法

この母子父子寡婦福祉資金貸付金は、各都道府県あるいは中核都市などの指定都市により貸し付けられるお金です。

 

用途は子どもの就学やその親の就業や住居の引越しなど12に区分されており、総じて言うと、親と子を経済的に援助することで一定レベルの安定した生活を送れるように促すことが目的です。

 

あくまで貸付金であるためいずれは返済しなくてはいけない義務はありますが、子どもの教育資金が目的であれば無利子で借りられるなど、一般的なキャッシングを利用するより好条件でお金を得ることができます。

 

ひとりで子育て中で経済的な苦慮に思い悩んでいるのならば、一度所属する自治体に相談を持ちかけてみて、細かな利用条件を聞き、自分に役立つものかどうかを確認してみると良いでしょう。

 

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母子父子寡婦福祉資金貸付金を実際に借りるまでの流れを解説

それでは、実際にこの貸付金を受け取るにはどのような手続きを行っていけば良いのかを説明していきます。

 

まず申し込むことのできる資格があるのは、ひとり親家庭の親と、寡婦です。
寡婦とは、現在は配偶者がなく、かつて母子家庭で子どもを養育していた女性のことをいいます。
ただし現在20歳未満の児童を養育していない寡婦の場合、給付には所得制限が設けられています。

 

申し込むためには、まずは各自治体の相談窓口を訪れなければいけません。
自治体によりその窓口は異なりますが、「子育て支援課」や「保健福祉事務所」などがそれにあたります。
対応窓口を訪れて相談したのち、問題がなければ申請書を提出して正式に申し込む、という流れになります。

 

申し込みの際に提出する書類は、返済計画書、個人情報取扱同意書、年収証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票などですが、自治体により多少異なりますのであらかじめ説明をよく聞いておきましょう。

 

そしてこれらの申請書類の提出ののち、担当部署により審査が行われ、問題がなければ貸付許可の連絡が入ってきます。

 

無事に許可を得られたら、次に借用証書・貸付金交付請求書等の要求書類を担当部署へ提出し、その書面の受領・確認後にあらかじめ申告した金融機関への振込という形で貸付が行われます。

 

お金を借りることができる金融機関はいくつかの銀行等に限定されていますので、自身の利用している金融機関がなければいずれかの対象の金融機関に口座を開設しなければいけません。

 

申請から実際に貸付が行われるまでは、およそ一ヶ月はかかるのが一般的です。

 

貸付金の返済期限はその資金の種類により、3年から20年までと定められています。

 

そして金利は、子どもの就学資金や修業資金は無利子貸付としているところが多くなっています。
無利子でない場合は年利1.5%が一般的です。
また、連帯保証人をたてることで無利子貸付となる場合もあります。
連帯保証人については、子ども本人が借主となる場合には必要とされています。

 

貸付が可能な金額については、資金の種類と自治体により異なります。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金の融資内容とその種類

母子父子寡婦福祉資金貸付金にはその用途別に12種に分かれており、それぞれによって貸付限度額や利用条件が異なっています。
貸付金の12種の区分は以下の通りです。

事業開始資金 親が事業を始めるときに必要な設備類の購入資金
事業継続資金 親の事業を継続させるための設備類や運営に使用する資金
修学資金 子の高校・大学、高等専門学校・専修学校の就学資金
就学支度資金 子の小学校から大学までの入学に必要な資金
技能習得資金 親の運転免許取得または事業に必要な技能を習得するための資金
修業資金 子の運転免許取得または事業に必要な技能を習得するための資金
就職支度資金 就職に必要な物品を購入するための資金
医療介護資金 医療行為、および親の介護を受けるための資金
生活資金 @技能取得期間中、A医療介護期間中、Bひとり親家庭になって7年未満、C失業期間中、

これらの間の生活の安定の為の資金

住宅資金 住宅の建設、補修、改築に必要な資金
転宅資金 住宅を移転するときに必要な諸費用のための資金
結婚資金 子の結婚のための諸費用のための資金

これら12種それぞれで上限額が決まっており、また資金の中にはさらに条件が細分化されて金額が決められているものもあります。
その金額もまた、自治体により異なります。

 

名称を見ていてもわかるとおり、親のための事業関連の資金や、住宅関連の資金、そして子どもの学業の為の準備資金など、暮らし全般に掛かるお金を広くカバーしているので、生活の折々の局面で役に立つことができる貸付金です。

 

なにより自治体の制度ですから、信頼性も充分です。
お金に困り、利用条件に適いそうであれば、活用を考えてみることをおすすめします。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する上での注意点を知っておこう

母子父子寡婦福祉資金貸付金は経済的な支援を行うためのものですが、慈善事業ではありませんので、キャッシングと同様にきっちりと返済しなくてはいけません。

 

この貸付金制度そのものが利用者の返済されてきたお金を財源として成り立っているため、約束どおりに返済することが、他の困っている人を救うことにもつながるのです。

 

次に、同一目的でのほかの制度との重複した貸付ができません。
たとえば、大学から奨学金を得ているのに通学費用として就学資金を申請することはできない、ということです。

 

また、自治体が絡むからというわけではないのでしょうが手続きには時間がかかり、約一ヶ月間は見ておく必要があります。
そのため、どうしても数日の間に用意しなければいけないお金があるという場合には、キャッシングなどのほかの手段を検討するしかありません。

 

最後に注意しておきたいこととして、貸付可能金額や金利、そして担当窓口もそれぞれの自治体によって異なってくるという特徴についてきちんと理解しておくということがあります。

 

制度そのものの「ひとり親家庭を支援するための貸付金制度」という役割は全国どこの自治体でも変わりありませんが、細かな条件はそれぞれ違いますので、自分の所属する自治体の条件、内容は申し込み前によく確認しておきたい部分です。

 

現代社会において親ひとりで子どもを育てあげることには、親にも子にもさまざまな負担が生じてしまいがちです。
その負担をやわらげるためのサポートは、この貸付金制度のほかにも行政や民間にさまざまなものが存在します。

 

ですので、生活に悩んでも決して自分ひとりで抱え込まずに、必要に応じて他者の助けを借りて、大切な家族とともに豊かな人生を歩んでいけるように心がけて生きていきましょう。

 

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